無料☆保育士試験問題☆【社会福祉】 法令・年号 私流覚え方①
私も保育士試験の社会福祉に苦戦した経験があります。
覚えるのは大変ですが、一緒に頑張りましょう。
年 号 法令等
1874（明治 7）年 「恤救規則」 1874 鼻血(はなぢ)は恤救規則
1929（昭和４）年 「救護法」 1929 苦肉(くにく)の救護法
1946（昭和 21）年 「日本国憲法」 1946 日本国憲法
（旧）「生活保護法」1946 （旧）「生活保護法」
1947（昭和 22）年 「児童福祉法」
1948（昭和 23）年 「少年法」
「民生委員法」
1949（昭和 24）年 「身体障害者福祉法」
1950（昭和 25）年 現行の「生活保護法」
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（「精神保健福祉法」）
1951（昭和 26）年 「社会福祉事業法」（現行の「社会福祉法」）
「児童憲章」
1956（昭和 31）年 「売春防止法」
1958（昭和 33）年 「国民健康保険法」
1959（昭和 34）年 「国民年金法」
「児童権利宣言」
1960（昭和 35）年 「精神薄弱者福祉法」（現行の「知的障害者福祉法」）
1961（昭和 36）年 「児童扶養手当法」
1963（昭和 38）年 「老人福祉法」
1964（昭和 39）年 「母子福祉法」（現行の「母子及び父子並びに寡婦福祉法」）
「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」
1965（昭和 40）年 「母子保健法」
1970（昭和 45）年 「心身障害者対策基本法」（現行の「障害者基本法」には 1993 年に改
称）
1971（昭和 46）年 「児童手当法」
1979（昭和 54）年 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」
＝「女子差別撤廃条約」 日本は 1985（昭和 60）年に批准
「国際児童年」
1981（昭和３）年 「国際障害者年」
1982（昭和 57）年 「老人保健法」（現行の「高齢者の医療の確保に関する法律」）
1985（昭和 60）年 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律」（「男女雇用機会均等法」）
2
年 号 法令等
1987（昭和 62）年 「社会福祉士及び介護福祉士法」
1989（平成元）年 「児童の権利に関する条約」（日本は 1994 年に批准）
1991（平成３）年 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」（「育児・介護休業法」）
1997（平成 9）年 「介護保険法」（施行は 2000（平成 12）年）
1999（平成 11）年 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護
等に関する法律」（「児童買春・児童ポルノ禁止法」）
2000（平成 12） 「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法
律」（これにより「社会福祉法」に改称）
「児童虐待の防止等に関する法律」
2001（平成 13）年 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」
2003（平成 15）年 「個人情報の保護に関する法律」（「個人情報保護法」）
「次世代育成支援対策推進法」
「少子化社会対策基本法」
2004（平成 16）年 「発達障害者支援法」
2005（平成 17）年 「障害者自立支援法」（現行の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的
に支援するための法律」（「障害者総合支援法」）には 2012 年に改称）
「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」
2006（平成 18）年 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
（「バリアフリー法」）
「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する
法律」（「認定こども園法」）
2009（平成 21）年 「子ども・若者育成支援推進法」
2011（平成 23）年 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」
2012（平成 24）年 「子ども・子育て支援法」
「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する
法律の一部を改正する法律」
「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総
合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関
係法律の整備等に関する法律」
2013（平成 25）年 「生活困窮者自立支援法」
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（「子どもの貧困対策法」）
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
3
年 号 法令等
2015（平成 27）年 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
「公認心理師法」
2016（平成 28）年 「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に
関する法律」
2018（平成 30 年） 「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進
に関する法律」（「ユニバーサル社会実現推進法」）
2016（平成 28）年 「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に
関する法律」
2018（平成 30 年） 「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進
に関する法律」（「ユニバーサル社会実現推進法」）
無料☆保育士試験問題☆【社会福祉】 法令・年号
保育士試験の1科目のうちの「社会福祉」で合格に近づくには
まず、年号を覚えることです。しっかり覚えましょう☆
年 号 法令等
1987（昭和 62）年 「社会福祉士及び介護福祉士法」
1989（平成元）年 「児童の権利に関する条約」（日本は 1994 年に批准）
1991（平成３）年 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（「育児・介護休業法」）
1997（平成 9）年 「介護保険法」（施行は 2000（平成 12）年）
1999（平成 11）年 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護
等に関する法律」（「児童買春・児童ポルノ禁止法」）
2000（平成 12） 「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法
律」（これにより「社会福祉法」に改称）
「児童虐待の防止等に関する法律」
2001（平成 13）年 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」
2003（平成 15）年 「個人情報の保護に関する法律」（「個人情報保護法」）
「次世代育成支援対策推進法」
「少子化社会対策基本法」
2004（平成 16）年 「発達障害者支援法」
2005（平成 17）年 「障害者自立支援法」（現行の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（「障害者総合支援法」）には 2012 年に改称）
「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」
2006（平成 18）年 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
（「バリアフリー法」）
「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する
法律」（「認定こども園法」）
2009（平成 21）年 「子ども・若者育成支援推進法」
2011（平成 23）年 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」
2012（平成 24）年 「子ども・子育て支援法」
「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する
法律の一部を改正する法律」
「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総
合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関
係法律の整備等に関する法律」
2013（平成 25）年 「生活困窮者自立支援法」
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（「子どもの貧困対策法」）
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
2015（平成 27）年 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
「公認心理師法」
2016（平成 28）年 「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に
関する法律」
2018（平成 30 年） 「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進
に関する法律」（「ユニバーサル社会実現推進法」）
無料☆保育士試験問題☆【社会福祉】 法令・年号
保育士試験の1科目のうちの「社会福祉」で合格に近づくには
まず、年号を覚えることです。しっかり覚えましょう☆
年 号 法令等
1874（明治 7）年 「恤救規則」
1929（昭和４）年 「救護法」
1946（昭和 21）年 「日本国憲法」
旧「生活保護法」
1947（昭和 22）年 「児童福祉法」
1948（昭和 23）年 「少年法」
「民生委員法」
1949（昭和 24）年 「身体障害者福祉法」
1950（昭和 25）年 「生活保護法」(現行の)
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（「精神保健福祉法」）
1951（昭和 26）年 「社会福祉事業法」（現行の「社会福祉法」）
「児童憲章」
1956（昭和 31）年 「売春防止法」
1958（昭和 33）年 「国民健康保険法」
1959（昭和 34）年 「国民年金法」
「児童権利宣言」
1960（昭和 35）年 「精神薄弱者福祉法」（現行の「知的障害者福祉法」）
1961（昭和 36）年 「児童扶養手当法」
1963（昭和 38）年 「老人福祉法」
1964（昭和 39）年 「母子福祉法」（現行の「母子及び父子並びに寡婦福祉法」）
「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」
1965（昭和 40）年 「母子保健法」
1970（昭和 45）年 「心身障害者対策基本法」（現行の「障害者基本法」には 1993 年に改
称）
1971（昭和 46）年 「児童手当法」
1979（昭和 54）年 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」
＝「女子差別撤廃条約」 日本は 1985（昭和 60）年に批准
「国際児童年」
1981（昭和３）年 「国際障害者年」
1982（昭和 57）年 「老人保健法」（現行の「高齢者の医療の確保に関する法律」）
1985（昭和 60）年 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」 （「男女雇用機会均等法」）
